育成就労・特定技能に関する有識者会議の開催、どのような議論が行われた？

2026年9月29日

出入国在留管理庁は、令和8年（2026年）9月9日に「第14回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議」を開催しました。育成就労制度の本格施行が令和9年（2027年）4月1日に予定されるなか、受入れ分野、業務区分、技能評価試験、受入れ上限管理など、実務に直結する論点が整理されつつあります。

今回の会議では、令和8年1月23日に閣議決定された基本方針・分野別運用方針の報告、令和7年度有識者会議のフォローアップ、分野別運用方針の改正に向けた作業開始、特定技能「外食業分野」における在留資格認定証明書交付等の一時停止措置が取り上げられました。

なお、入管庁の公表ページでは、第14回会議の議事要旨・議事録はいずれも「追って掲載予定」とされています。そのため本記事では、公表済みの議事次第・配布資料に基づいて内容を整理し、議事録は公表後に掲載・追記する前提で構成します。

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第14回有識者会議はいつ、どのような目的で開催されたのか

第14回「特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議」は、令和8年（2026年）9月9日（水）15:00～17:00に、法務省地下1階大会議室で開催されました。出入国在留管理庁の公表ページでは、議事次第と配布資料が確認できます。

項目	内容
開催日時	令和8年（2026年）9月9日（水）15:00～17:00
開催場所	法務省地下1階大会議室
会議名	第14回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議
公開資料	議事次第、配布資料

この会議の目的は、特定技能制度と育成就労制度について、制度全体の方向性や分野ごとの運用方針を有識者の視点から確認・検討することにあります。ここでいう「基本方針」は制度全体の考え方を示すもの、「分野別運用方針」は対象業務、受入れ見込数、技能評価の方法などを分野ごとに定める実務上の土台です。

第14回で扱われた議題は、分野別運用方針に係る閣議決定の報告、令和7年度有識者会議のフォローアップ、分野別運用方針の改正に向けた作業開始、特定技能「外食業分野」における在留資格認定証明書交付の一時停止措置の報告の4点です。制度設計で固めた方針を、令和9年（2027年）4月1日の育成就労制度本格施行に向け、受入れ分野、業務区分、試験整備、上限管理へ落とし込む段階に入った会議といえます。

なお、入管庁ページでは、第14回会議の「議事要旨」「議事録」はいずれも「追って掲載予定」とされています。そのため本記事は、現時点では配布資料と議事次第に基づく解説です。委員ごとの発言内容や具体的な質疑応答は、議事録公開後に確認する必要があります。議事録は公表後に掲載する予定です。

この有識者会議は、令和6年（2024年）12月17日に外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議の下で開催が決定され、令和7年（2025年）2月6日の第1回から今回まで14回重ねられてきました。これまでの議論は、技能実習制度を発展的に解消し、人材育成と人材確保を両立させる新制度をどう設計するかという段階から、転籍、受入れ上限、地方分散、生産性向上など、現場で運用するための詰めへ移ってきたと見られます。

第14回有識者会議は、育成就労制度の本格施行に向けて、制度方針を分野別の実務運用へ具体化する節目の会議です。

14回続いた有識者会議が持つ意味

今回の有識者会議は、単発の報告会ではなく、技能実習制度に代わる育成就労制度と、既存の特定技能制度をどう接続していくかを継続的に詰める場として位置付けられます。入管庁の会議一覧ページによれば、会議体は令和6年（2024年）12月17日に「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」の下で開催が決定されました。

その後、令和7年（2025年）2月6日の第1回から、令和8年（2026年）9月9日の第14回まで回を重ねています。目的は、改正入管法・育成就労法に基づき、特定技能制度と育成就労制度の「基本方針」と「分野別運用方針」について、有識者から意見を聴くことです。分野別運用方針とは、受入れ対象となる産業分野ごとに、業務内容や受入れの考え方を定める実務上の重要な方針です。

14回続いた意味を一言でいえば、制度の理念づくりから運用設計へ、議論の重心が移ってきたことにあります。当初の大きな論点は、技能実習制度を発展的に解消し、人材育成と人材確保を両立させる制度をどう設計するかでした。現在はそこから一歩進み、受入れ分野、業務区分、技能評価試験、転籍、受入れ上限、地方分散、生産性向上といった、企業や支援機関の実務に直結する論点の詰めに入っています。

背景には、人手不足が深刻化する中で、日本が外国人材から選ばれる国になるため、キャリアアップ、人権侵害の防止・是正、共生社会の実現を重視するという政府の問題意識があります。したがって、この会議は単なる受入れ拡大のための場ではなく、分野ごとの人材確保と制度の適正運用のバランスを確認する場と見るべきです。

なお、第14回会議について、入管庁ページでは議事要旨・議事録がいずれも「追って掲載予定」とされています。そのため現時点で確認できるのは、議事次第や配布資料から読み取れる論点です。委員ごとの発言内容や具体的な質疑応答については、議事録が公開され次第、改めて掲載・追記する必要があります。

14回の有識者会議は、育成就労・特定技能の制度理念を実務運用へ落とし込むための継続的な検討プロセスです。

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第14回で報告された4つの議題

出入国在留管理庁が公表した第14回会議の議事次第では、令和8年（2026年）9月9日（水）15時から17時まで、法務省地下1階大会議室で開催された会議の議題として、次の4点が示されています。現時点では議事録ではなく、配布資料・議事次第から確認できる内容です。

議題	公表資料から読み取れるポイント
分野別運用方針に係る閣議決定の報告	令和8年（2026年）1月23日に閣議決定された、特定技能制度・育成就労制度の基本方針と分野別運用方針が資料として示されました。
令和7年度有識者会議のフォローアップ報告	生産性向上指標、受入れ見込数、転籍、地方への配慮など、制度運用上の確認事項が報告されています。
分野別運用方針の改正作業開始	特定産業分野や育成就労産業分野について、対象分野、業務区分、主たる技能、試験整備を見直す作業に入ったことが示されました。
外食業分野の一時停止措置	特定技能「外食業分野」で受入れ上限に近づいていることを踏まえ、在留資格認定証明書交付などの取扱いが報告されました。

今回の大きな流れは、制度設計で定めた方針を、実際の受入れ分野・業務区分・技能評価試験・上限管理へ落とし込む段階に移ったことです。育成就労制度は令和9年（2027年）4月1日から本格施行されるため、企業実務に関わる細部の整備が今後さらに重要になります。

この有識者会議は、令和6年（2024年）12月17日に関係閣僚会議の下で開催が決まり、第1回から第14回まで継続してきました。技能実習制度を発展的に解消し、人材育成と人材確保を両立させる制度をどう作るかという議論から、現在は受入れ上限、転籍、試験、地方分散など、運用面の詰めへ進んでいるといえます。

なお、入管庁ページでは、第14回会議の「議事要旨」「議事録」はいずれも「追って掲載予定」とされています。そのため、本稿で扱うのは委員の実際の発言内容ではなく、公表資料から読み取れる論点です。議事録はアップ後に掲載します。

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フォローアップで確認された制度運用上の論点

第14回会議では、令和7年度有識者会議のフォローアップ報告として、制度を実際に動かす際の論点が整理されました。なお、入管庁の公表ページでは現時点で「議事要旨」「議事録」はいずれも追って掲載予定とされています。そのため、ここでは配布資料・議事次第に基づく内容として整理し、議事録が公開され次第、具体的な発言内容を掲載する前提です。

この有識者会議は、令和7年2月の第1回から第14回まで重ねられてきました。当初は、技能実習制度を発展的に解消し、人材育成と人材確保を両立する新制度をどう設計するかが中心でしたが、現在は受入れ分野、業務区分、試験、転籍、受入れ上限、地方分散など、実務運用を詰める段階に移っているといえます。

論点	確認された方向性
生産性向上指標の標準化	各分野で人手不足を検証する際、受入れだけに依存しないよう、生産性向上の取組を共通の考え方で確認する方向です。
令和11年度以降の受入れ見込数	将来の受入れ見込数を設定するため、分野ごとの人材需要や制度運用の状況を検証していくことが示されました。
業務区分の切り分け	業務区分を細かく分けることが、外国人材の転籍制限を強める目的で使われないよう留意する考え方です。
都市部への集中防止	地方での人材確保に配慮する施策を周知し、都市部への偏在を抑える観点が確認されました。
転籍制限期間	転籍、つまり受入れ機関を変更することについて、制限期間は原則1年を目指し、制度施行3年後に見直す方向が示されています。

特に転籍制限は、企業側の育成投資と、外国人材の職業選択・キャリア形成のバランスに関わる重要な論点です。制限を長くすれば定着面では安定しやすい一方、不適切な就労環境から移りにくくなる懸念もあります。そのため、原則1年を目指しつつ、制度施行後の実態を見て3年後に見直すという考え方が示されています。

政府は、人手不足が深刻化する中で「外国人材から選ばれる国」になるには、魅力ある受入れ制度の構築が必要だとしています。第14回のフォローアップも、単なる受入れ拡大ではなく、外国人材のキャリアアップ、人権侵害の防止・是正、共生社会の実現を重視しながら、適正運用と分野ごとの人材確保のバランスを取る議論として位置付けられます。

分野別運用方針の改正作業と育成・試験整備の方向性

第14回会議では、分野別運用方針の改正に向けた作業開始も報告されました。分野別運用方針とは、特定技能や育成就労で、どの産業・業務を受入れ対象にするか、どの技能を求めるかを定める実務上の重要な方針です。現時点では議事要旨・議事録が「追って掲載予定」とされているため、以下は配布資料から読み取れる整理であり、議事録は公開後に確認・掲載する必要があります。

今回の位置付けは、14回にわたる有識者会議で積み重ねてきた制度設計を、令和9年4月1日の育成就労制度本格施行に向け、受入れ分野、業務区分、試験、上限管理へ落とし込む段階に移すものといえます。技能実習制度を発展的に解消し、人材育成と人材確保を両立させるという方向性が、より具体的な運用論に入ってきました。

項目	配布資料で示された方向性
対象分野	特定産業分野は19分野、育成就労産業分野は17分野から18分野への変更を検討
航空分野	育成就労産業分野に追加し、空港グランドハンドリング関連業務などを整備する方向
業務区分・技能	工業製品製造業、建設などで業務区分や「主たる技能」の追加を進める方向
受入れ上限案	航空分野は上限4,900人を変更せず、特定技能1号4,600人、育成就労300人とする案

特に航空分野は、育成就労の対象に加える案が示された点で注目されます。ただし、上限人数や業務範囲はあくまで配布資料ベースの整理であり、最終的な制度内容は今後の正式決定や告示等で確認する必要があります。企業側も、採用計画を立てる際には「検討中の情報」と「確定した制度」を分けて見ることが重要です。

育成就労制度の「育成イメージ」では、工業製品製造業、建設、航空、漁業などについて、1年目に基礎的作業を習得し、2～3年目に自立して業務を遂行できるようにする段階的な育成の考え方が示されました。単に人手を補うのではなく、特定技能1号への移行を見据え、分野ごとに必要な工程や技能を育てる設計です。

技能評価試験についても、令和8年度に新規追加・見直しを行う試験の整備予定が示されています。工業製品製造業では板ガラス加工やフィルム加工、建設・航空ではエクステリア施工や空港グランドハンドリング関連、漁業では水産物産地卸売市場業などが取り上げられました。受入れ企業にとっては、対象業務に対応する試験の有無が採用可能性に直結するため、今後の公表情報を継続して確認したい論点です。

外食業分野の一時停止措置と実務への影響

第14回会議で、受入れ企業や登録支援機関にとって特に実務影響が大きい論点として報告されたのが、特定技能「外食業分野」における在留資格認定証明書交付等の一時停止措置です。在留資格認定証明書とは、海外から人材を呼び寄せる際に必要となる入国前の証明書を指します。

外食業分野では、特定技能1号の受入れ見込数5万人に対し、令和8年（2026年）2月末時点の在留者数が約4.6万人となり、上限到達が見込まれる状況になっています。そのため、在留資格認定証明書交付申請や在留資格変更申請について、一時停止や原則不許可とする取扱いが示されました。

一方で、すでに外食業分野の特定技能1号として在留している人の在留期間更新については、在留者数の増加に直結しないため、継続して許可する方向とされています。新規の受入れや他資格からの変更と、既存人材の更新では扱いが異なる点に注意が必要です。

申請の種類	示された取扱い
在留資格認定証明書交付申請	令和8年（2026年）1月5日受付分まで順次対応
技能実習等からの在留資格変更申請	令和8年7月31日受付分まで通常審査
それ以外の在留資格からの変更申請	令和8年4月12日受付分までを対象とし、4月13日以降の受理分は原則不許可
在留期間更新申請	在留者数の増加に直結しないため、継続して許可する方向

今回の措置は、分野別の受入れ見込数が、実際の申請可否に影響し得ることを示す具体例です。採用計画を立てる企業、申請支援を行う登録支援機関、そして申請者本人にとって、単に人材要件を満たすかだけでなく、分野ごとの受入れ状況を確認する重要性が高まっています。

なお、第14回会議の議事要旨・議事録は、入管庁ページでいずれも「追って掲載予定」とされています。そのため、現時点の内容は配布資料・議事次第に基づく整理であり、委員ごとの発言や質疑応答は確認できません。議事録はアップ後に掲載します。個別案件では、必ず最新の公表情報や地方出入国在留管理局の案内を確認してください。

まとめ

第14回有識者会議は、育成就労制度の本格施行を前に、議論の重心が「制度の大枠をどう設計するか」から「現場でどう運用するか」へ移っていることを示す会議でした。特定技能制度と育成就労制度を接続しながら、受入れ分野、業務区分、試験、受入れ上限を具体化していく段階に入っています。

ただし、出入国在留管理庁の公表ページでは、第14回会議の議事要旨・議事録はいずれも「追って掲載予定」とされています。そのため、現時点で確認できるのは配布資料・議事次第に基づく整理であり、委員ごとの発言内容や質疑応答の詳細はまだ確認できません。本記事でも、議事録がアップされ次第、内容を掲載・追記します。