介護分野では、特定技能外国人材の在留者数の増加傾向は続いており、特定技能1号全分野の中でも1番在留数が増加した分野になります。採用する事業所が増える一方で、これからは「採用すること」だけでなく、採用した人材に安心して長く働いてもらうための定着支援の重要性が高まっています。
一方で、外国人介護人材の定着には、日本語、業務理解、資格取得、将来のキャリア、生活面や職場内の相談体制など、複数の要素が関わります。特に初めて外国人材を採用する施設では、本人任せ・現場任せにせず、入職前後から支援を設計しておくことが欠かせません。
この記事では、全国老人福祉施設協議会「令和6年度 外国人介護人材定着度調査」などの公表情報を参考に、介護現場で実践しやすい定着対策を5つに絞って整理します。
参考資料：
令和6年度「外国人介護人材定着度調査報告書」
公益社団法人 全国老人福祉施設協議会
介護現場で「採用後の定着」が重要になる背景
介護現場で外国人材の定着が重要になる背景には、国内の介護人材不足があります。厚生労働省は、第9期介護保険事業計画に基づき、介護職員の必要数を2026年度に約240万人、2040年度に約272万人と推計しています。採用できるかだけでなく、入職後に学び、働き続けてもらえる体制づくりが、施設運営の大きなテーマになっています。
介護分野の外国人材受入れルートは、2026年9月8日時点で確認できる現行制度では、EPA（経済連携協定）、在留資格「介護」、技能実習、特定技能の4つです。なお、技能実習制度は令和9年（2027年）4月1日から育成就労制度へ移行予定とされています。制度環境が変わるなかで、採用後の教育・支援・定着の仕組みが、これまで以上に問われる流れです。
| 受入れルート | 概要 |
|---|---|
| EPA | 経済連携協定に基づく受入れ |
| 在留資格「介護」 | 介護福祉士などを前提に介護業務に従事する在留資格 |
| 技能実習 | 2027年4月から育成就労制度へ移行予定 |
| 特定技能 | 一定の技能・日本語能力を前提に人手不足分野で働く制度 |
本記事で参考にする全国老人福祉施設協議会「令和6年度 外国人介護人材定着度調査」は、2025年1月9日〜2月14日にWEBアンケートで実施されました。対象824施設のうち回答は192施設、回答率は23.3％で、受入れ外国人介護人材は計1,177人です。回答率が高い調査ではないため、全国傾向を示す参考調査として扱い、因果関係を断定するものではありません。
同調査では、外国人介護人材が「今の職場が良い」と感じる要素として、「職場内コミュニケーションが良好」66.5％、「悩み・不満などの相談体制が整っている」55.7％、「希望に合わせたシフト」52.5％、「有給休暇の取得しやすさ」52.2％が上位でした。「給与が良い」は39.8％で、賃金だけでなく、日々の関係性や相談しやすさが定着に深く関わることがうかがえます。
一方、過去5年間の離職理由では、「他職種への転職」52.1％、「賃金不満」36.3％、「病気」26.8％、「他施設への転職」22.3％、「介護福祉士国家試験に合格できず帰国」14.3％が示されています。つまり、日本語力、介護の仕事理解、資格取得、将来のキャリア、相談支援をばらばらに行うのではなく、一体で設計しなければ、介護以外への流出や資格不合格による帰国につながり得るということです。
対策1：日本語力は「生活・業務・試験」に分けて伸ばす
外国人介護人材の日本語支援は、日本語能力試験のN3・N4といった等級だけで判断せず、「何のために使う日本語か」から設計することが大切です。生活、業務、試験では必要な語彙も場面も異なるため、入職時から分けて計画します。
| 区分 | 優先して支援したい内容 |
|---|---|
| 日常生活の日本語 | 住まい、買い物、病院、行政手続き、近隣とのやり取りなど、生活で困らない表現 |
| 介護業務の日本語 | 記録、申し送り、利用者への声かけ、服薬、事故・ヒヤリハット、急変時の報告 |
| 国家試験の日本語 | 専門用語、制度用語、設問文の読解、過去問に慣れる学習 |
特に介護業務の日本語は、安全に直結します。一般的な会話ができても、申し送りを正確に聞き取る、介護記録を読む・書く、急変時に状況を報告するとなると難易度は上がります。特定技能外国人向け調査でも、一般的な日本語能力が高くても、職場の申し送り・介護記録・国家試験学習の日本語には難しさが残る傾向が示されています。
そのため採用時や入職直後には、「N3だから大丈夫」と見なすのではなく、場面別に確認するのが実務的です。たとえば、短い申し送りを聞いて要点を言えるか、利用者に自然な声かけができるか、記録の例文を読んで意味を理解できるかを見ます。弱い場面が分かれば、教育担当者も支援しやすくなります。
全国老人福祉施設協議会の「令和6年度 外国人介護人材定着度調査」では、日本語研修・介護実務研修・介護福祉士国家試験対策を実施している施設は64.1％でした。同調査は回答192施設、回答率23.3％の参考調査であり因果関係を断定するものではありませんが、日本語支援が定着施策として広く取り組まれていることは読み取れます。
教材は、施設が一から探すより、公式・準公式のコンテンツを活用すると始めやすくなります。厚生労働省の補助事業で開発・運用されている無料WEBコンテンツ「にほんごをまなぼう」は、日本の介護現場で働く外国人が自律的に学ぶための教材で、日本語能力試験N3程度合格や特定技能評価試験対策を目的としています。
入職時には登録方法を一緒に確認し、週1回の学習時間、進捗確認、記録文の添削などを勤務の流れに組み込むと継続しやすくなります。JICWELSも2026年5月27日更新の日本語学習ツールページで、生活・仕事に必要な日本語教材、オンライン学習、コミュニティ型学習などを紹介しています。本人のレベルと目的に合わせて、使う教材を選ぶ流れを作りましょう。
対策2：日本の介護観と現場ルールを入職初期に共有する
外国人材に長く働いてもらうには、入職前・入職直後の段階で「日本の介護では何を大切にするのか」を具体的に共有することが重要です。とくに、自立支援、尊厳の保持、残存能力を活かす介助は、日々の判断に直結します。理念として説明するだけでなく、食事、入浴、排泄、移乗、声かけの場面に落とし込んで伝える必要があります。
たとえば、食事介助では「早く食べ終えること」よりも、本人ができる動作を待ち、自分で食べる力を保つことを重視します。移乗介助でも、すべて抱え上げるのではなく、立ち上がれる力や手すりを使う力を確認します。海外で看護・介護経験がある人でも、日本の介護観や施設ごとのケア方針とは異なる場合があるため、「なぜその介助をするのか」を説明することがミスマッチ防止につながります。
指導方法も、「見て覚えてください」だけでは不十分です。厚生労働省の補助事業で作成されたガイドブックでも、曖昧な指示や「分かりましたか？」だけの確認では誤解が起きやすいとされています。5W1Hで明確に伝え、職員が動作を見せ、本人に実演してもらい、最後に理解度を確認する流れを標準化しましょう。
| 準備するもの | 活用場面 |
|---|---|
| 写真付きマニュアル | 入浴介助、移乗介助など手順が複雑な業務 |
| やさしい日本語の業務手順書 | 清掃、配膳、記録、申し送り前の確認 |
| ひらがな・ルビ付きの利用者情報 | 名前、注意点、禁止事項、声かけのポイント |
| 記録例文集 | 介護記録、ヒヤリハット、体調変化の報告 |
初めて外国人材を採用する施設では、最初の1〜3か月を「業務理解期間」と位置づけると運用しやすくなります。この期間に、担当してよい業務、まだ任せない業務、禁止事項、報告すべき基準、事故・ヒヤリハット時の動き、夜勤開始の条件を明文化しておきます。本人にとっては「何をすればよいか」が分かる安心材料になり、日本人職員にとっても指導内容のばらつきや負担を減らす効果が期待できます。
介護の仕事理解は、単なるオリエンテーションではありません。日本語力や経験の有無にかかわらず、施設が大切にするケアの考え方を、現場の具体例とセットで繰り返し共有することが、定着の土台になります。
対策3：介護福祉士取得までのキャリアを見せる
定着支援では、本人に「この施設で働き続けると何を得られるのか」を具体的に見せることが大切です。全国老人福祉施設協議会の「令和6年度 外国人介護人材定着度調査」でも、過去5年間の離職理由として「他職種への転職」が52.1％、「介護福祉士国家試験に合格できず帰国」が14.3％と示されています。全国傾向を示す参考調査であり因果関係の断定はできませんが、将来像が曖昧なままだと、介護以外への流出や資格不合格による帰国につながりかねません。
特に介護分野の特定技能1号は、原則として通算在留期間が5年までです。長く日本で働くには、介護福祉士国家試験に合格し、在留資格「介護」へ移行する道筋が重要になります。在留資格「介護」は、介護福祉士として介護業務に従事するための在留資格です。JICWELSの2026年7月更新FAQでは、令和9年度（2027年度）以降に介護福祉士養成施設を修了する場合、修了に加えて国家試験合格が必要と説明されており、年度による違いにも注意が必要です。
| 時期 | 施設が示したい支援 |
|---|---|
| 入職時〜1年目 | 日本語・介護記録・基本介助の到達目標を共有する |
| 2〜3年目 | 実務者研修、模擬試験、専門用語の学習計画を組む |
| 4〜5年目 | 国家試験対策、受験手続き、合格後の在留資格変更を確認する |
| 合格後 | 昇給・昇格、リーダーや後輩指導役への登用を示す |
また、厚生労働省のQ&Aでは、特定技能1号の5年目の国家試験で1パート以上合格し、総得点が合格基準点の8割以上などの要件を満たす場合、通算在留期間延長に関する措置の対象となり得るとされています。ただし制度運用は細かく、要件や手続きが変わる可能性もあるため、必ず最新の厚労省Q&Aを確認してください。
キャリアパスは、資格取得だけで終わらせないことも重要です。昇格・昇給制度、評価基準、必要な研修、資格取得支援、サブリーダー・リーダーへの登用例まで示すと、本人は「次に何を頑張ればよいか」を理解しやすくなります。ガイドブックでも、将来の見通しが立たないと「この事業所で学ぶべきことは学んだ」と判断して離職する可能性があるとされています。
定期面談では、資格取得の意思だけでなく、母国への送金、日本での定住、家族帯同、将来帰国後の目標も確認しましょう。「介護の技術を高めたい」「介護の日本語を教えたい」「後輩の面倒をみたい」といった希望があれば、教育係や多文化対応の橋渡し役など、施設内の役割設計につなげることが定着支援になります。
対策4：自発的に学び続けられる仕組みを職場に埋め込む
学習支援は、施設が一方的に教えるだけでは続きにくいものです。入職時から「自分で学べる教材」と「職場で伴走する仕組み」をセットにし、本人が少しずつ成長を実感できる状態をつくることが重要です。
厚生労働省は、外国人介護人材が自律的に学習するWEBコンテンツとして「にほんごをまなぼう」を紹介しています。日本語能力試験N3程度や特定技能評価試験の対策にも活用できるため、本人のスマートフォンで使える教材として、入職初日に登録方法まで案内しておくとよいでしょう。
また、施設独自で学習機会を設けることが難しい場合は、外国人材向けの学習支援サービス「irohana study」を活用する方法もあります。日本語学習だけでなく、外国人材が継続的に学ぶための環境を整えることで、施設側の教育負担を抑えながら、入職後の成長を支援できます。
ただし、教材や学習サービスを紹介するだけでは、「休日に自分で頑張ってください」になりがちです。勤務内、または勤務前後に15〜30分の学習枠を設け、週1回の小テスト、介護記録の添削、進捗確認、フィードバックなどを組み合わせることで、学習を個人の努力だけにしない設計ができます。
「学習する環境を用意する」だけでなく、「学習を続けられる仕組みをつくる」ことが、外国人材の成長と定着につながります。
| 場面 | 職場に埋め込む支援例 |
|---|---|
| 日々の業務 | 申し送りの表現、記録文、利用者への声かけをその場で確認する |
| 週次の学習 | 小テスト、eラーニングの進捗確認、短時間の振り返り面談を行う |
| 資格取得期 | 実務者研修、模擬試験、過去問、専門用語、日本語読解を段階的に支援する |
受入れ事例では、入職年数を目安に日本語レベルと学習内容を設定し、上位レベルに移る際に実力テストを行い、介護福祉士取得まで支援する方法も紹介されています。合格者の外国人職員や先輩職員が勉強会を開くと、学習内容だけでなく、試験までの見通しも共有しやすくなります。
全国老人福祉施設協議会の「令和6年度 外国人介護人材定着度調査」でも、日本語研修、介護実務研修、介護福祉士国家試験対策の支援は64.1％の施設が実施していました。同調査は回答率23.3％の参考調査であり因果関係を断定するものではありませんが、学習支援が定着促進策として一般化しつつあることは読み取れます。
また、学習環境は生活支援ともつながります。同調査では、生活相談・支援82.8％、住宅補助74.5％、インターネット環境整備70.8％、通勤支援70.3％、就労相談・支援66.7％が実施されていました。オンライン教材を活用するなら、通信環境や学習時間の確保まで含めて支援することが、継続学習の土台になります。
弊社が開発をした「irohana study」では、特定技能人材が母国語解説を活用しながら、自分たちで学習を進めることができます。また、学習進捗や問題の正答率を可視化できるため、施設側も学習状況を把握し、日々の声かけやフォローに活用できます。介護福祉士を目指す人材についても、現在の学習状況から合格ラインにどの程度近づいているのかを確認でき、自発的に学ぶ環境構築にご活用いただくことができます。
対策5：相談・コミュニケーションを制度化する
外国人介護人材の定着では、給与や住宅支援だけでなく「日常的に相談できる関係」が大きな意味を持ちます。全国老人福祉施設協議会の「令和6年度 外国人介護人材定着度調査」では、外国人介護人材が「今の職場が良い」と感じる要素として、「職場内のコミュニケーションが良好」が66.5％で最多でした。
同調査では、「悩み・不満などの相談体制が整っている」も55.7％で2番目に高く、「給与が良い」39.8％を上回っています。回答率23.3％の参考調査であり因果関係を断定するものではありませんが、少なくとも定着支援の中心にコミュニケーションを置く必要性は読み取れます。
実務でまず行いたいのは、相談先を「誰に何を相談するか」まで明確にすることです。直属の上司だけに集中させると、生活、仕事、在留資格、学習の悩みが混ざり、本人も相談しづらくなります。入職時資料やオリエンテーションで、次のように窓口を分けて示すと安心です。
| 相談内容 | 主な担当者の例 |
|---|---|
| 生活相談 | 寮、買い物、通院、地域生活を支援する担当者 |
| 仕事相談 | 教育担当、ユニットリーダー、現場責任者 |
| 在留資格・手続き相談 | 事務担当、登録支援機関、行政書士など |
| 学習相談 | 日本語学習担当、介護福祉士試験対策担当 |
指揮命令系統や相談相手を事前に伝えると、本人が「この場合は誰に聞けばよいか」を迷わずに済みます。厚労省補助事業のガイドブックでも、相談相手が明確な職場では安心感が生まれ、仕事の上達にもつながる実例が紹介されています。
初めて外国人介護職員を受け入れる施設では、孤立を防ぐ設計も欠かせません。同じ国から複数人を採用する、同国出身の先輩とつなぐ、母国語で相談できる外部窓口や登録支援機関を案内するなど、本人が日本語だけで悩みを抱え込まない仕組みを用意します。
施設内で解決しきれない相談は、外部資源も活用しましょう。JICWELSは外国人介護人材向けの無料相談サポートを実施しており、2026年4月13日更新情報では、受付時間は9:15〜17:30、電話相談・フォーム相談に対応しています。日本語、英語、タガログ語、ベトナム語など複数言語で利用できるため、入職時資料に相談先として入れておくと実用的です。
また、JICWELSは外国人介護人材向け交流会の開催支援も行っており、参加者同士の情報交換、日本語の勉強方法、介護現場や日常生活の悩み相談に対応してきました。施設単独で交流機会をつくるのが難しい場合は、自治体、地域団体、JICWELSの交流会情報を定期的に案内する方法が現実的です。
相談・コミュニケーションは「何かあったら声をかけて」では機能しません。面談日、相談担当、外部窓口、母国語対応、交流機会までを制度として見える化してこそ、外国人材が安心して働き続けられる職場になります。
まとめ：5つの支援を一体で設計する
外国人介護人材の定着は、住宅補助や生活支援だけで完結するものではありません。もちろん住まい、通勤、通信環境の整備は大切ですが、それだけでは「この職場で成長できる」「困ったときに相談できる」という実感にはつながりにくい面があります。
重要なのは、日本語、介護の仕事理解、キャリア、自律学習、相談・コミュニケーションを別々の施策にせず、採用前から一つの受入れ設計として組み立てることです。全国老人福祉施設協議会の令和6年度調査でも、今の職場が良いと感じる要素は、職場内コミュニケーションが良好66.5％、相談体制が整っている55.7％と高く、給与が良い39.8％を上回っています。
同調査は回答率23.3％の参考調査であり、因果関係を断定するものではありません。ただ、施設が行う支援として、生活相談・支援82.8％、住宅補助74.5％に加え、日本語研修・介護実務研修・介護福祉士国家試験対策64.1％が挙がっている点は、生活支援と学習・業務支援を両輪で考える必要性を示しています。
| 時期 | 施設が決めておきたいこと |
|---|---|
| 入職前 | 受入れ担当者、生活相談・仕事相談・在留資格相談の窓口を明確にする |
| 入職後1〜3か月 | 業務理解期間として、介助手順、報告基準、禁止事項、夜勤開始条件を共有する |
| 日常業務 | 申し送り、記録、声かけの日本語学習と業務指導を勤務の中に組み込む |
| 半年ごと | 資格取得、在留資格、昇給・昇格、将来の希望を確認するキャリア面談を行う |
特に初めて外国人材を採用する施設では、「本人が慣れたら支援する」のではなく、最初から支援の型を用意しておくことが大切です。1〜3か月の業務理解期間を設け、やさしい日本語の手順書や写真付きマニュアルを使いながら、現場のルールと日本の介護観を繰り返し確認します。
また、特定技能1号など在留資格によっては、将来の在留期間や介護福祉士国家試験がキャリアに大きく関わります。過去5年間の離職理由では、他職種への転職52.1％、介護福祉士国家試験に合格できず帰国14.3％も示されています。日本語・資格取得・キャリア支援を切り離すと、介護分野からの流出につながりかねません。
今後は、技能実習制度が令和9年（2027年）4月1日から育成就労制度へ移行予定とされるなど、制度面の変更も続きます。EPA、在留資格「介護」、技能実習、特定技能といった受入れルートや国家試験に関わる情報は、厚生労働省やJICWELSなどの最新の公表情報を確認しながら、支援内容を更新していく必要があります。
外国人材を単なる「人手」として受け入れるのではなく、将来の介護現場を支える仲間として育てる。その姿勢が、本人の安心、職場の安定、そして利用者へのケアの質につながります。