国別特集｜基本情報｜スリランカ

インド洋に浮かぶ島国スリランカは、紅茶や観光のイメージに加え、近年は日本で暮らし働く人の増加が目立つ国の一つです。出入国在留管理庁の2025年末の統計では、在留スリランカ人は79,128人となり、国籍・地域別で第9位に上昇しました。

スリランカは、長い海外就労の歴史、高い識字率、日本語学習者の増加、そして日本との友好関係を背景に、特定技能を含む海外採用の送り出し国として注目されています。一方で、2022年の経済危機後の再建途上にあることや、多民族・多宗教社会であることも理解しておきたいポイントです。

本記事では、最新の公表情報をもとに、スリランカの基礎データ、国の特徴、人材特性、親日性、送り出し国としての見方を、受け入れ企業・施設の実務に役立つ読み物として整理します。

スリランカの基本データ：首都・人口・言語・日本との距離

スリランカの正式名称は「スリランカ民主社会主義共和国」です。インド南東沖、インド洋上に位置する島国で、アジアと中東・アフリカを結ぶシーレーン上の要衝としても知られています。首都はスリ・ジャヤワルダナプラ・コッテですが、最大都市であり商業・行政実務の中心として認識されることが多いのはコロンボです。

・首都：スリ・ジャヤワルダナプラ・コッテ（最大都市はコロンボ）
・人口：約2,178万人
・面積（日本との比較）：約6.6万km²（日本の約0.17倍）
・言語：シンハラ語・タミル語（英語も連結語として広く通用）
・宗教：仏教 約69.8%（ヒンドゥー教約12.6%・イスラム教約10.7%・キリスト教約6.9%）
・日本在留数：79,128人（国籍別で第9位）※2025年12月末
・日本との距離（フライト時間）：コロンボから東京は直線距離で約6,850km。中東・東南アジアのハブ経由が一般的

スリランカ統計局によると、同国の人口は2024年国勢調査最終値で2,178万1,800人としています。

面積は65,610km²で、日本の国土面積と比べると約0.17倍、つまり約6分の1です。外務省は「北海道の約0.8倍」と説明しており、島国ではあるものの、南北・東西に地域差があり、沿岸部、中央高地、都市部で生活環境や産業の特色も異なります。

言語はシンハラ語とタミル語が公用語で、英語は民族間や行政・ビジネス上の橋渡しを担う「連結語」と位置づけられています。宗教は仏教が70.1％と多数を占め、主に上座部仏教です。そのほか、ヒンドゥー教12.6％、イスラム教9.7％、キリスト教7.6％と、多宗教が共存しています。

日本との往来では、成田—コロンボ間の直線距離が約6,890kmです。2026年夏期ダイヤではスリランカ航空の直行便が運航されており、所要時間は東京発でおおむね9時間台。便数や時刻は季節で変わるため、実務上は「直行便で約9〜10時間」と見ておくとよいでしょう。なお、出入国在留管理庁の2025年末統計では、在日スリランカ人は79,128人で国籍・地域別9位です。2024年の12位から上昇しました。

歴史・宗教・社会：インド洋の要衝にある多民族・多宗教の島国

スリランカ民主社会主義共和国は、インド南東沖のインド洋上に位置する島国です。地図で見ると小さな国に見えますが、アジアと中東・アフリカを結ぶシーレーン（海上交通路）上にあり、外務省も戦略的要衝として位置づけています。古くから交易の結節点であったことが、現在の多様な社会にもつながっています。

民族構成は、外務省基礎データによるとシンハラ人74.9％、タミル人15.3％、スリランカ・ムーア人9.3％、その他0.5％です。多数派はシンハラ人ですが、北部・東部を中心にタミル人、都市部や沿岸部にはイスラム系のムーア人も暮らしており、地域によって言語や生活文化の色合いが異なります。

項目	主な内容
民族	シンハラ人74.9％、タミル人15.3％、スリランカ・ムーア人9.3％など
宗教	仏教70.1％、ヒンドゥー教12.6％、イスラム教9.7％、キリスト教7.6％
言語	公用語はシンハラ語・タミル語。英語は連結語として使われます

宗教は上座部仏教を中心に、ヒンドゥー教、イスラム教、キリスト教が共存しています。日本の職場で受け入れる際は、「スリランカ人」と一括りにせず、本人の宗教や家庭環境に応じて、食事、礼拝、断食、祝祭日への配慮を確認することが大切です。

一方で、国の歩みには複雑な歴史もあります。1983年から2009年5月まで内戦が続き、終結後は国家再建が進められてきました。さらに2022年には対外債務の支払いを一時停止し、経済危機と大規模な抗議行動を経験しました。2024年の大統領選ではアヌラ・クマーラ・ディサナヤケ氏が勝利し、同年の議会選挙では同氏率いるNPPが多数を獲得しています。

現在のスリランカは、内戦後の復興、経済危機からの立て直し、政治の変化が重なる転換期にあります。だからこそ、人材受け入れの場面でも、穏やかな国民性といった印象だけでなく、多民族・多宗教社会としての背景を理解しておくことが、信頼関係づくりの第一歩になります。

産業と経済：アパレル、紅茶、観光、ITへ

スリランカの産業を大きく見ると、外務省は主要産業として「農業（紅茶、ゴム、ココナッツ）、繊維業、観光業」を挙げています。インド洋の交易路に近い立地を背景に、伝統的な農産品と輸出加工、観光サービスが外貨獲得を支えてきた国です。

分野	特徴
アパレル・繊維	最大級の輸出産業。欧米向けブランドの生産拠点として存在感があります。
農業・資源	セイロンティーで知られる紅茶、ゴム、ココナツ、宝石などが重要です。
観光	仏教遺跡、自然、ビーチを生かした主要産業で、危機後の回復を支えています。
ICT/BPM	情報通信技術や業務プロセス受託の分野。成長領域として注目されています。

なかでもアパレル・繊維衣類は、スリランカを代表する輸出産業です。米国商務省は、2025年のアパレル輸出を49億米ドル、前年比5.2％増とし、同国最大の輸出産業と説明しています。中央銀行統計でも「textiles and garments」は単一最大の輸出カテゴリーとされ、分類差はあるものの、外貨収入の柱である点は共通しています。

農産品では、紅茶、ゴム、ココナッツが伝統的な主力製品です。特に紅茶は「セイロンティー」として国際的な知名度が高く、ココナツ関連製品とともに輸出を下支えしています。また、サファイアなどの宝石もスリランカを象徴する産品の一つです。

観光業も重要です。米国商務省の2026年版市場概況によると、観光収入は2023年の20.7億米ドルから2024年には31.7億米ドルへ増加しました。内戦終結後に伸びた観光は、コロナ禍や経済危機で打撃を受けましたが、現在は経済再建を支える外貨収入源として再び存在感を増しています。

近年はICT/BPM、つまりITサービスや業務委託型サービスも成長分野として語られます。スリランカ輸出開発委員会は、ICT/BPMをサービス輸出の一角として位置づけています。

経済全体では、2022年4月に対外債務の支払いを一時停止し、深刻な通貨・債務危機を経験しました。その後、2023年3月にIMFの拡大信用供与措置（EFF）が承認され、2024年7月23日には公的債権国会合との債務再編覚書署名が完了しています。外務省データでは2025年の実質成長率は5.0％で、危機後の回復局面にある国といえます。

国民性・人材特性：教育水準、日本語学習、対人職との親和性

スリランカ人材を見るうえで、まず押さえたいのは教育水準の高さです。世界銀行データでは、2023年の成人識字率は92.66％。また、スリランカ統計局の2024年国勢調査最終報告では、10歳以上の言語識字率が2012年の95.7％から2024年には97.4％へ上昇しています。比較する指標によって数値は異なりますが、南アジアの中でも教育を受けた層が厚い国といえます。

項目	最新公表値・概要
成人識字率	92.66％（2023年、世界銀行）
10歳以上の言語識字率	97.4％（2024年国勢調査）
日本語学習者	34,650人（国際交流基金2024年度調査）

日本語学習の広がりも注目点です。国際交流基金の2024年度海外日本語教育機関調査に基づく情報では、スリランカの日本語教育機関は298機関、教師650人、学習者34,650人とされています。以前は約1.7万人規模と紹介されることもありましたが、最新調査では約3.5万人まで増えており、日本語を学ぶ層の厚みが増していることが分かります。

制度面でも、日本語は早くから学校教育に入り込んできました。1979年にAレベル試験、2001年にOレベル試験の選択科目となり、現在も中等教育段階で学べる外国語として定着しています。ここで注意したいのは、「義務教育で必修」という意味ではなく、あくまで選択科目として学べるという点です。英語を除く外国語の中でも人気が高い科目として位置づけられています。

言語面では、シンハラ語が日本語と同じSOV型、つまり「主語・目的語・動詞」の語順をとるため、日本語学習との親和性が語られることがあります。たとえば「私は水を飲む」のように、動詞が文末に来る感覚は共通しています。た

対人職との相性については、仏教文化や家族・年長者を重んじる社会背景から、介護や接客などの分野との親和性が語られることがあります。実際、相手への配慮や年長者への

日本との関係：歴史に根づく信頼感

スリランカは、日本との関係を考えるうえで「親日性」がしばしば語られる国です。外務省もスリランカを「伝統的な親日国」と位置づけており、両国は1952年4月28日、サンフランシスコ平和条約の発効を機に外交関係を樹立しました。

時期	日・スリランカ関係の主な出来事
1951年	サンフランシスコ講和会議で、当時セイロン代表のJ.R.ジャヤワルダナ氏が日本の国際社会復帰を支持
1952年4月28日	日本とスリランカが外交関係を樹立
戦後〜現在	日本がインフラ、農業・漁業、保健など幅広い分野で協力を継続

友好関係の象徴として語り継がれているのが、1951年のサンフランシスコ講和会議での演説です。当時セイロン代表だったJ.R.ジャヤワルダナ氏は、仏陀の言葉である「Hatred ceases not by hatred but by love」を引用し、日本への賠償請求を放棄するとともに、日本の国際社会復帰を支持しました。

この演説は、敗戦直後の日本に対して寛容を示した出来事として、日本側でも強く記憶されています。単なる外交上の一場面にとどまらず、仏教的な価値観に基づく和解の姿勢が、日・スリランカ友好の原点として受け止められてきました。

その後も日本は、長年にわたりスリランカの主要な二国間援助国の一つとして協力を続けてきました。道路や港湾などのインフラ整備に加え、農業・漁業振興、保健分野、近年ではガバナンスや汚職対策に関わる支援も行われています。

国民レベルの親日感情については、NHKドラマ「おしん」など日本のテレビドラマが親しまれたことも、親日感情を語る文脈でしばしば言及されます。

価は個人差が大きく、受け入れ後の教育、生活支援、職場のコミュニケーション環境にも左右されます。

特定技能・海外採用で見るスリランカ：送り出し国としての優位性と、受け入れ側が見るべきポイント

スリランカも、特定技能の送り出し国として制度面の枠組みが整えられている国の一つです。日本とスリランカは、技能実習制度について2018年2月1日に協力覚書を署名し、特定技能については2019年6月19日に東京でMOCを署名しています。

特定技能MOCは、悪質なあっせん機関の排除、送出し・受入れや在留上の問題が起きた際の情報連携、両国間の協議の枠組みなどを定める取り決めで、企業にとっては「安心して採用するための土台」といえます。

項目	確認ポイント
技能実習	2018年2月1日に協力覚書を署名
特定技能	2019年6月19日にMOCを署名（更新条項の記載なし）
送出機関	利用は任意。受入機関が直接雇用契約を結ぶことも制度上可能
在日コミュニティ	2025年12月末時点で80,694人。総在留外国人の約1.6％

実務上、スリランカから特定技能人材を受け入れる際に送出機関の利用は必須ではなく、直接雇用契約を結ぶ方法も制度上認められています。一方でスリランカ側の手続として、本人がスリランカ海外雇用局（SLBFE）へのオンライン海外労働登録と、出国前オリエンテーション（2日間程度）を行うことが求められます。日本側の受入機関はCOE交付後、証明書原本を本人に郵送し、本人が在スリランカ日本国大使館で査証申請を行う流れです。

日本側にとっては、人材母数の厚さに加え、日本語学習の広がりも追い風です。国際交流基金の2024年度調査に基づく情報では、スリランカの日本語学習者は34,650人。留学のほか、技術・人文知識・国際業務、特定技能など多様な在留資格での来日実績が積み上がっています。在日コミュニティの拡大は、生活面の安心材料にもなります。

まとめ

また、スリランカは海外就労の歴史が長い国です。湾岸諸国を中心に出稼ぎのルートが社会に根づいており、2024年の登録海外就労者は31万人超、2026年1〜5月の海外就労出国者も暫定10万人超とされています。海外で働き、家族を支えるという選択肢が一般化している点は、日本向け採用を考えるうえで大きな特徴です。海外就労への意欲や日本語学習者の増加は強みです。

特定技能（人手不足分野で一定の技能を持つ外国人が働く在留資格）を含む海外採用では、採用前の仕事内容・給与・生活費の説明、来日後の生活支援、日本語学習の継続支援、将来のキャリア形成支援を組み合わせることが、活躍と定着につながります。スリランカを「有望な送り出し国」と見るだけでなく、一人ひとりが安心して働き続けられる受け入れ体制を整えることが、企業・施設側に求められます。