特定技能「外食業」新規受入停止が示すものとは？全16分野の受け入れ上限と充足率を整理

はじめに

2026年4月13日、特定技能制度において 史上初の分野全体での新規受入停止 が発生しました。対象は外食業分野。受入見込数（上限）への到達がその理由です。

特定技能は2019年の制度開始以来、急速に在留者数を伸ばしてきましたが、ここに来て「受入上限への到達」という新たなリスクが顕在化しました。外食業はその最初の事例であり、今後ほかの分野でも同様の事態が起こる可能性があります。

本記事では、外食業の停止措置の詳細、特定技能制度における受入上限の仕組み、そして各分野の充足状況を整理します。自社の採用計画を立てるうえで参考にしてください。

出典
・出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数（令和7年12月末現在）」
・農林水産省・出入国在留管理庁「外食業分野における受入れ上限の運用について」（2026年3月27日）

特定技能マーケット、39万人突破の実態

2025年12月末時点の特定技能在留者（1号＋2号合計）は 390,296人 となり、前年同期（2024年12月末:約260,000人）から約50%増加しました。制度開始（2019年）時点で示された5年間の受入上限（345,000人）をすでに超え、2026年3月に設定された 2028年度末までの新上限（820,000人） に向けて急速に拡大しています。

※前年同期比の数値は出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数」各年公表値より。

特に人気分野では 受入上限への到達 という新たなリスクが顕在化し、外食業はその最初の事例となりました。

特定技能「外食業」 2026年4月13日から新規受入停止

2026年4月13日より、特定技能1号（外食業分野）の新規受入が停止されました。2026年2月末時点の外食業の在留者数が約46,000人（速報値）に達し、2026年5月頃に受入見込数（50,000人）を超えることが見込まれたためです。

特定技能制度開始（2019年）以来、 分野全体での長期的な新規受入停止は初めての措置 です。特定技能1号技能評価試験の予約手続きも再開時期未定で停止しています。

2026年4月13日以降、原則不許可となる申請

外食業の特定技能1号在留資格認定証明書の新規交付申請
ほかの在留資格からの外食業特定技能1号への変更申請
外食業特定活動（特定技能1号移行準備）への変更申請
外食業の特定技能1号試験の予約手続き（再開めど未定）

引き続き対応可能なケース

ケース	内容
外食業内での転職採用	すでに外食業分野の特定技能1号として在留している方の転職に伴う申請は通常どおり審査
技能実習（医療・福祉施設給食製造職種）修了者の移行	技能実習（医療・福祉施設給食製造職種）修了者は上限到達後も継続して許可対象
特定活動（移行準備）の許可を受けている方	すでに許可を受けている方は受入見込数の範囲内で順次審査
飲食料品製造業の試験は継続	外食業の停止は飲食料品製造業には影響なし。1号・2号試験は予定どおり実施

受入上限（見込数）とは何か

特定技能制度では、産業分野ごとに政府が「5年間でどれだけ受け入れるか」を試算・閣議決定し、分野別運用方針に 受入見込数 として記載しています。この数値が事実上の上限として機能します。

受入見込数＝ 5年後の人手不足数 −（生産性向上＋国内人材確保）

政府は「大きな経済情勢の変化がない限り、上限として運用する」と分野別運用方針に明記しています。

現在の分野別運用方針は2026年1月23日に閣議決定されたものが最新版です。外食業の特定技能1号受入見込数は 50,000人 （2024〜2028年度の5年間）であり、これが受入上限として運用されています。

※出典:農林水産省・出入国在留管理庁「外食業分野における受入れ上限の運用について」（2026年3月27日公表）

上限到達のスケジュール感

外食業の事例では、 上限到達告知（2026年3月27日）から新規受入停止（4月13日）まで約2週間半 という短いリードタイムでした。上限到達リスクのある分野を抱える企業にとっては、 告知が出てから動いても採用候補者の確保は間に合わない ことを意味します。

上限の見直しは原則として5年ごとの分野別運用方針改定のタイミングで行われ、機動的な引き上げ事例はこれまでありません。

16分野の充足状況——次に上限到達リスクがある分野は

出入国在留管理庁が公表した2025年12月末速報値と、2026年1月23日閣議決定の分野別運用方針をもとに、各分野の現状を整理します。

分野	在留数	上限数	充足率
外食業（停止中）	43,869人	50,000人	87.7%
飲食料品製造業	93,393人	139,000人	67.2%
建設	49,323人	80,000人	61.7%
航空	2,260人	4,400人	51.4%
介護	67,871人	135,000人	50.3%
農業	37,952人	78,000人	48.7%
自動車整備	4,560人	10,000人	45.6%
工業製品製造業	56,736人	173,300人	32.7%
造船・舶用工業	11,204人	36,000人	31.1%
漁業	4,590人	17,000人	27.0%
ビルクリーニング	8,395人	37,000人	22.7%
宿泊	1,968人	23,000人	8.6%
鉄道	54人	3,800人	1.4%
自動車運送業	151人	24,500人	0.6%
木材産業	15人	5,000人	0.3%
林業	0人	1,000人	0%
合計	382,341人	820,000人	46.6%

※ 特定技能1号のみ、2025年12月末速報値。上限数は令和6年3月29日閣議決定「特定技能の受入れ見込数の再設定」（2024〜2028年度の5年間）に基づく。航空・自動車整備のように上限数自体が小規模な分野は充足率が高く出やすい点に留意。

上限到達リスクが高い分野

特定技能在留者数の全分野合計は 382,341人 （特定技能1号、2025年12月末時点）に達しています。充足率の上位分野は以下のとおりです。

飲食料品製造業:充足率67.2% （在留93,393人 / 上限139,000人）—全分野最大の在留数。外食業停止後の転職流入で加速の可能性
建設:充足率61.7% （在留49,323人 / 上限80,000人）—技能実習修了者ルートが主力
介護:充足率50.3% （在留67,871人 / 上限135,000人）—インドネシア人・ミャンマー人を中心に急増中

外食業に続いて停止リスクが視野に入るのは飲食料品製造業です。外食業からの転職流入が加わると、現在のペースより早く上限に近づく可能性があります。建設も充足率6割を超えており、技能実習修了者の継続的な確保が課題です。介護も急成長分野で、現在の充足率は半数程度ですが、近年の成長率（例:ミャンマー人介護人材は近年で約4倍に拡大）を考えると油断はできません。